交通事故の損害賠償請求

当事務所は、交通事故の案件を特に重点的に取り扱っています。適正な賠償を受けて頂くだめに、他の事務所にはない専門性で依頼者をサポートします。（交通事故専門サイトへ）

後遺障害の等級認定をサポート

交通事故の損害賠償問題は、後遺障害等級の認定を得られるか否かで大きくその結果が異なります。事故により不幸にも症状が残存した場合、同じ症状であるのに後遺障害等級認定を受けることができない方もいます。

当事務所では、そのような二重の不幸が生じないよう後遺障害の等級認定のサポートを行い、適切な賠償を受けるための準備を行います。保険会社側案件を１０年以上にわたって取り扱いながら、被害者側案件の経験も積み重ねてきており、後遺障害の等級認定へのサポートに強みがあります。（交通事故専門サイトへ）

事故状況の分析

交通事故は、相手方の一方的な過失により生じることもあれば、お互いの過失が重なり合って起こることもあります。当事者双方に過失がある場合は、過失の程度によって賠償金額が減額されるため（過失相殺といいます）、賠償金額に大きな差が出ることがあります。

当事務所では、過失相殺において、依頼者に有利な結論を得られるよう、刑事記録を入手し、事故状況に詳細な分析を行います。保険会社側案件を１０年以上にわたって取り扱う中で多種多様な事故態様の案件を経験しており、過失相殺が問題となるケースの解決に強みがあります。（交通事故専門サイトへ）

保険会社との交渉を代理

交通事故の賠償問題において、相手方が加入する保険会社の担当者との交渉に大きなストレスを感じる方もいらっしゃいます。また、交通事故の賠償交渉を業務として行う保険会社の担当者と一般の被害者の方との間には、知識・経験に大きな差もあり、担当者のペースで交渉が進み、十分な賠償を受けることができないこともあります。

当事務所では、保険会社との交渉を代理し、ストレスを代行するとともに、依頼者の要望を最大限達成できるよう粘り強く交渉を行います。保険会社側案件の経験から保険実務に通じた交渉のサポートを行います。（交通事故専門サイトへ）

適正な賠償実現のための訴訟

保険会社との交渉において、双方の主張の差が大きい場合は、速やかに訴訟提起を行います。訴訟提起を行うと交渉よりも長期化することが多いことは事実ですが、その代わりに弁護士費用・遅延損害金等、交渉では一般に得られない賠償費目を追加できるなど、より充実した適正な賠償が実現される可能性も高くなります。

当事務所では、これまでも多数の訴訟案件を取り扱ってきており、訴訟提起を行うべき事案であるときは、速やかに訴訟提起を行い、早期・充実した解決を目指します。（交通事故専門サイトへ）

遺言書作成・相続対策・遺産分割協議

相続問題は、良好だった兄弟姉妹等の家族・親族関係を悪化させる等、家族という人生の核となる部分に深刻なダメージを与えることがあります。そのような事態を防ぎ、ダメージを最小限に抑えるためにも相続問題には十分な準備・的確な対処が必要となります。

遺言書の作成

遺言書は、亡くなる方の最期の意思表示の機会です。しかし、遺言書の記載がかえって相続人間の対立を深めることもあり、亡くなる方の意思が実現できないこともでてきます。

親族間の人間関係・財産状況を把握した上で、遺言者の意思が実現できるような遺言書の作成を行います。

相続対策

遺言書において、亡くなる方の意思の実現を行いますが、遺言書を書く前の生前の準備が最も重要です。

お元気なうちから時間をかけて、税理士・会計士と連携しながら生前の相続対策を行います。

遺産分割の協議

遺産を受け取る側（相続人）には、相続人の事情・感情も当然にあります。遺産分割において親族間の軋轢を最小限にとどめつつ、実情に応じた遺産分割が実現できるよう交渉・調停等を行います。

不動産トラブル

不動産に関する問題は簡単なようで、複雑な場合が多々あります。一度トラブルが生じると解決までの間収益性が大きく低下したり、予想外の出費を伴うこともでてきます。早期解決には専門家である弁護士への相談が有効です。

借地・借家を巡るトラブルの解決

借地借家は、借地借家法により借主の保護が施されており、そこに誤解があると貸主は予想外の損害・出費を負うことがあります。一方、借主は保護の機会を失うことも出てきます。

借地借家を巡るトラブルには、借地借家法等の法律・裁判例等の知識・経験に基づく解決が求められます。

滞納賃料の回収

賃料の支払いを受けられない不動産は、資産としてはマイナスです。滞納賃料を回収し、マイナスをプラスにかえるために、民事執行の知識・経験を踏まえた回収手段を図る必要があります。

不動産の明渡

賃料の支払いを受けることができない状態が続けば、速やかに不動産の明け渡しを実現し、次の収益の機会を速やかに得ることが必要です。民事執行を前提とした早期の明渡のための手続をとる必要があります。

生活再建（債務整理）

借金問題は個人・家庭それぞれの事情に応じた解決が求められます。
お客様の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。

債権者からの取立・督促の停止

借金を抱えていると債権者からの督促の電話・郵便自体がストレスとなる精神的に追い詰められることになります。

債務を整理するために弁護士に依頼することで、債権者からの取立・督促を停止することができます。

任意整理

収入と支出のバランスに配慮しながら、弁済の可否・継続性を検討し、債権者と弁済条件の協議を行います。

自宅・車など手放したくない資産を維持しながら、生活の再建が可能となります。

個人再生・自己破産

任意整理が困難な場合、法的手続きとしての個人再生・自己破産を検討することになります。ただ、これらの手続でも全ての資産を失うわけではありません。

個人再生では主に住宅を残すことを実現し、自己破産においても生活に必要な資産や生活再建に必要な資産を可能な限り残しながら生活再建を目指します。

過払い金の回収

貸金業法の改正以降、利息制限法を超過する利息を取得する業者は激減しており、過払金問題は沈静化しつつあります。しかし、貸金業法の改正以前から継続して借りている方や、過去に完済された方の場合は、なお過払金の回収の可能性があります。長期間取引をされていたり、過去に完済されたことがある場合は、過払金の回収も生活再建に必要な手段となります。

離婚問題

離婚問題は、ご自身の人生や子どもの将来を大きく左右する重要な問題です。
自身の思いを大事にしながら、正しい手続きのもと正当な権利を実現することは重要です。

離婚交渉・調停・訴訟

離婚の話し合いは、精神的に大きなストレスですし、ＤＶ等の場合は、話し合いすら不可能なこともあります。

離婚の交渉を代理し、法的な手続（調停・訴訟）も念頭にしながら、早期の解決を目指します。

慰謝料請求・財産分与請求

離婚の原因に相手方（配偶者）に責任がある場合は、慰謝料の請求が可能です。
また、結婚後に夫婦で築いた財産があれば、その適正な分配（財産分与）が必要です。

離婚後の生活を経済的にも支えることができるよう、十分に権利実現を目指します。

親権・適正な養育費の請求

親権者が父母等の誰になるかは、子どもの人生を大きく左右します。離婚自体も子どもに与える影響は極めて大きなものですが、その子の今後の人生をよりよい環境で支えていけるよう親権者・適正な養育費の請求を行います。