規約・契約書に関して

Ｑ　口頭で約束していたが、約束の内容でもめてしまった。
Ｑ　契約書を交わしているが、取引先から提示されたものに署名しただけで、内容を理解していない。
Ｑ　ホームページで提供するサービスに利用規約を作ったが、顧客と規約の内容でもめてしまった。

取引において、取引先が用意する契約書をそのまま利用したり、契約書自体を交わさないことが散見されます。契約書は、相互の信頼関係があり、取引が継続して良好な関係が続いている限り、それほど内容を気にする方はいませんが、いざトラブルになった際に思わぬリスクを抱えることにもなりかねません。

契約書の理解・作成は予測不能の損害を回避するために不可欠です。

近年、不特定多数の消費者を相手とするサービスの提供において、利用規約の重要性も増しています。利用規約をサービスに合致した適切な内容としない限り、そのサービス自体が立ち行かなくなりかねません。

顧問弁護士等の継続的な関係のある弁護士に日々規約・契約書のチェックを受けることが理想ですが、契約書のチェックを受けないままになることは危険です。

一度、お使いの規約・契約書のチェック（相談）を受けられることをお勧めします。

規約の作成

広く消費者向けのサービスを提供する場合は、利用規約等を用意する必要があります。この利用規約に不備あるいは消費者契約法等の消費者保護規定違反があると、思わぬ損害だけでなく、そのサービス自体の提供が不可能になる事態も生じかねません。規約を作成する際には十分な準備が必要です。
新しいサービス展開に伴い規約を作成される場合は、一度弁護士のチェックを受けることをお勧めします。

契約書の作成

取引のよりどころとなるもの契約書です。取引先が用意する契約書は、一般に取引先に有利な内容となっていますし、インターネット等で拾ってきた契約書は、実際の取引内容と合致しないこともあります。

また、これら外部から入手した契約書を自社の実情にあわせて修正するにしても、契約類型（売買・請負・賃貸等）に応じた法的構造を前提に修正する必要があり、専門的知見・判断が必要となります。

契約書の作成を通じて、紛争時に生じる事態の予測をし、その対策をとることが企業の安定的な取引拡大に求められ、契約書の整備は企業の重要なインフラとなります。

規約・契約書の作成を弁護士に相談・依頼するメリット

規約・契約書は市販されている書式やインターネットで拾ってくることが可能ですが、可能であれば弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に相談・依頼することで、契約条項の問題点を確認し、紛争時に対処する手段等を事前に知ることが可能となりますし、自社の実情・取引慣行等に応じた使い勝手のいい規約・契約書の作成が可能となります。

基本契約と個別契約

継続的な取引を行う取引先がいる場合は、基本契約書を取り交わすことをお勧めします。

基本契約を交わさず、発注書と請書だけで取引をされる方もいらっしゃいますが、納期遅れ・支払い遅れ等の問題が生じたときによりどころとなるものがない状態となっています。

一方で基本契約書を取り交わしたものの、詳細に定めすぎて、かえって使い勝手が悪くなっているケースもあります。

まずは、継続的な取引関係がある場合、どこまでを基本契約としてルール化するなどを検討した上で、基本契約と個別契約を組み合わせて、迅速・予測可能な継続的な取引関係を築くことのサポートができればと考えております。

継続的な取引先がある場合、その取引先との契約書のチェックや契約書の作成等、お気軽にご相談ください。

契約書のチェックポイント

各取引の実情に応じて生じ得る紛争を解決する条項が整備されているかが極めて重要です。

また、規約に一方的に有利な規定を盛り込もうとして、消費者契約法等の法令に抵触しているケースもあり、契約書自体が適法か否かも当然に重要です。

さらに秘密保持条項等の企業秘密の保持が図られているか等、取引外のリスク回避が図られているかも確認する必要があります。

取引先が大事な取引先であればあるほど、紛争の回避のためにも契約書のチェックが重要です。一度、取引先との契約書のチェックを受けられて、普段使っている契約書の問題点を把握されることをお勧めします。