顧問弁護士のメリットは、継続的な相談を通じて、弁護士は顧問先の事情に詳しくなり、より企業の実情に応じた法的アドバイスが可能となり、電話・メール・チャット等の利用により迅速・柔軟な相談も可能となります。

仮に個別紛争が生じた場合は、新規の弁護士に依頼するよりも低廉な金額で依頼することも可能ですし、法務に人員を割く人的余裕がない企業では、法務の外注による人件費の削減にもつながります。

顧問弁護士を利用することでの主なメリットをご紹介します。

１　企業防衛を通じた企業の発展への寄与

取引先が契約を守らないなどの事態が生じていれば、弁護士に相談・依頼するイメージはあるかと思いますが、その前段階での漠然とした不安や疑問を初対面の弁護士に相談をすることはまずないと思います。また面識のある弁護士がいたとしても、弁護士に相談すべき事柄なのかと遠慮してしまう方が大半かと思います。

企業経営は、日々の判断の積み重ねであり、不安・疑問を感じた時点で直ちに相談しないと、判断すべき時期に適切な情報・リスク分析がないまま判断を迫られることにもなりかねません。顧問弁護士を利用することで、取引のリスク分析や、新規取引の条件など経営判断のサポートも可能となり、企業を防衛しつつ発展させることの一助となりえます。

また、経営者個人にとっても、日常のちょっとした不安や心配事を相談することでその不安や心配事の交通整理も可能となり、経営に専念する手助けともなります。

２　顧問先企業の特性・実情に応じた速やかな回答

初見の弁護士に相談する場合、相談日程はその弁護士の業務の都合で速やかな相談が受けることができなかったり、十分な時間をとって相談の背景事情から取引先の情報等を伝えない限り、一般論に終始した回答しか得られないケースもでてきます。

この点、顧問弁護士であれば、優先的に相談の日程を確保できますし、電話（携帯電話）・メール・チャット等の手段を駆使して迅速な相談も可能です。相談に対する回答も、顧問先の事情・取引状況にも詳しいことから、柔軟・的確な回答を得ることも可能となります。

３　相談に至る初動の遅れの回避

顧問弁護士以外の弁護士に相談する場合、社内の取締役や幹部社員間で弁護士選定のための調整が必要となります。

緊急の案件であればあるほど、速やかにかつ的確な弁護士に相談する必要がありますが、相談してみたい弁護士が見つかっても予約がとれないこともありますし、また、相談してみないとどんな弁護士なのかもわかりません。

顧問弁護士をおいている場合は、この初動の遅れを回避できます。

４　対外的な信用の増加・社内の福利厚生

継続的に弁護士に相談することで、契約違反・違法性のある行為をするリスクは減りますし、対外的にみても、顧問弁護士がいることでコンプライアンスへの信頼をより得ることが可能です。

社内でも、社員の個人的なトラブルに顧問弁護士のサポートを受けたり、顧問弁護士を利用することで、社内の福利厚生にもなります。社員の私生活上のストレスを軽減することで、メンタルヘルス対策の一つともなりますし、業務に集中してもらう環境を整えることにもなります。

５　人件費の節減・労働力の確保

社内に法務部をおくことができる企業は限られていますし、法律知識をもつ社員を雇用するにはある程度のコストが必要です。一方で、法律知識を備えた社員を育成するにはもっと膨大な時間・コストが必要となります。

顧問弁護士を利用することで法務部門を外注することが可能となり、人件費の節減につながります。さらに労働人口が減る中で、人材の確保は企業の生命線となっていますが、顧問弁護士を利用することで人員を効率的に配置でき、貴重な人材を業務に専念させることが可能となります。

６　弁護士費用の節減

顧問契約を締結した場合、一般の費用体系ではなく、顧問先専用の費用体系で案件対応をさせて頂きますので、相談を超える案件対応が発生した場合、弁護士費用の節減になります。案件によっては年間の顧問料金を上回る費用節減にもなります。

顧問弁護士は、顧問先と弁護士の信頼関係のもとに成り立ち、企業秘密から経営者の個人的な問題まで幅広くお話をさせて頂くことが多くあります。

顧問弁護士に興味をお持ちの場合は、当事務所の顧問弁護士の業務内容を知って頂く機会を頂ければと考えております。当事務所では、顧問弁護士に興味をお持ちの方のご相談については、初回無料でお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。