コンプライアンス体制の強化は、企業にとって不測の損害を回避するという防御の面と健全な経営･企業風土の育成による企業発展の土台となります。

近年、内部告発により企業の商品管理･労務管理等の問題がマスコミ等で公表され、企業の存立を揺るがす事態となることも見受けられます。

このリスクは、東京･大阪等に基盤を持つ大企業に限られたことではなく、熊本県内に基盤を持つ企業にも同様に生じるものです。

企業が抱える問題がリスク化する前に経営者が把握し、問題の改善に取り組む機会を作るためにも内部通報制度の窓口設置は有用です。

一方で社員からすれば内部通報・相談しようにも窓口が社長等の経営陣であったり、人事等に影響が出るような微妙な事項であれば、通報・相談をためらう事態も生じます。

当事務所では、内部通報制度の外部窓口として、コンプライアンス強化に取り組む企業のサポートもさせて頂いております。