弁護士宮崎耕平:コンプライアンスを語る

コンプライアンス法令遵守)に対する社会の目は近年一層厳しくなっています。

不祥事に対する対応を誤ると、激しい社会的非難にさらされ、一度失われた信頼を回復することには多大な労力・コストを要することになりますし、致命的なダメージを受けると企業の存続そのものも危うくなります。

違法行為・企業倫理に反する行為を予防すべく、社内の体制・チェック機能の構築・運用が求められます。
一見、複雑な制度で大企業が対象ではないかと感じる方もいらっしゃいますが、企業の規模に関わらず、実状に応じた体制作りが求められます。

コンプライアンスの体制を強化することは、企業にとって、予測不能の損害を回避するためのリスク管理・企業防衛につながり、企業の発展を支える土台となります。

アリオン法律事務所では、日常的な法律相談を通した予防法務に加え、コンプライアンスの取り組みのための助言・研修等の支援もさせて頂きます。

  • 096-285-9501
  • メールでのお問い合わせはこちら